城陽市議会 2022-09-16 令和 4年文教常任委員会（ 9月16日）
そういう中で、学力と学習状況調査の結果というのがあるわけですけど、これはしっかりしたデータが出てるわけですから、これに対して僕は質問していきたいと思うんです。
そういう中で、学力と学習状況調査の結果というのがあるわけですけど、これはしっかりしたデータが出てるわけですから、これに対して僕は質問していきたいと思うんです。
また、昨年の全国学力・学習状況調査の中学校の質問紙にある「自分にはよいところがあると思いますか」や「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦していますか」という項目では、肯定的に回答している本町の生徒の平均は、京都府の平均を上回る結果となっておりまして、学校、家庭、地域が一体となって子供たちを見守ってきた成果だというふうに捉えております。 ○議長（中井孝紀さん） 松本議員。
他県に先駆けて19年前から少人数学級を導入した秋田県は、全国学力・学習状況、これについては様々な意見はありますけれども、この調査で４年連続上位を続けているわけであります。教職員が一人一人の児童・生徒を大切にできる条件整備こそ、子供たちを豊かに成長させる事実をデータが明確に示しています。2020年度の秋田県の１学級当たりの平均児童・生徒数は、小学校23.6人、中学校26.7人。
全国学力・学習状況調査で、私は学力テストを全面的に賛成するものではありませんけれども、非常に問題が多いと思っていますが、４年連続上位の秋田県は他県に先駆けて独自に少人数学級に取り組んでいます。山形県も同時に独自の少人数学級に取り組んでいます。
○西良倫議員 小学校の教室も定員が少しずつ、45人が40人、40人が35人と、35人が30人とか、少しずつ教室の規模についても、子供の日頃の学習状況に合わせて、また特にこうしたコロナにも対応するためにも、３密を言いながら教室に行ったら過密、学童に行ったらもっと過密というのが実態だと思うんです。
ふだんからの生活状況でありますとか学習状況でありますとかそういったものを総合的に判断して、必要に応じて支援を行っております。 また、どの学年が中心になるのかといった部分なのですが、今言ったとおり学校によって必要な部分、学年というのが異なります。これを学校で決めているところがあります。必要に応じて必要な場所に補助を行っております。 ○澤田扶美子委員 今の内容は分かりました。
文部科学省では、全国学力・学習状況調査、これを活用いたしまして、学力に影響を与える要因分析を大学に研究委託しております。その結果によりますと、保護者の所得や教育水準など、家庭の社会経済的背景が高い児童・生徒のほうが学力調査の平均正答率が高い傾向にあると分析をされております。その中で、保護者の働きかけといたしまして、影響の大きい要因項目が挙げられています。
続きまして、令和３年度全国学力・学習状況調査の結果についてご報告させていただきます。 まず、２ページ目をお願いします。この調査は、全国一斉に小学校６年生と中学校３年生を対象に実施するものでございます。
併せて、児童・生徒をめぐる学校の環境といたしまして、文部科学省はデジタル教科書の普及や全国学力・学習状況調査、大学入学共通テストをコンピュータ等で実施する、ＣＢＴ化していく方向を打ち出しています。
大体男山の中学生の学習状況を一番よく知っているのはわしらだと、いつも教えていただいてやっているんですが、この辺の入札の経過とかも含めて教育委員会はどう思っておられるのか教えてください。 それから、長寿命化計画については、この間いろいろ聞いているので、また資料をじっくり読ませてもらいますが、一つ教えていただきたいのは、例えば給食室については、要するに国の補助事業の対象外であると。
まず、オンラインによる教育活動についてでありますが、学校の臨時休業が長期化したときなどには、児童生徒に家庭学習を課す際や、学習状況の把握を行う際に、遠隔で対応することが極めて効果的であるとされておりますことから、新型コロナウイルス感染症の影響により出席停止となった児童生徒などに対しましては、家庭学習の支援について各学校で個別に検討し、オンラインによる同時双方向型の学習指導を行うなど、個々の状況に応じた
一方、ソフト面では、ホップアップ学習・ステップアップ学習などの補充学習、またＩＣＴ教育の推進により、児童・生徒の学力は向上し、全国学力・学習状況調査において全国平均を上回るなど、教育行政を進め、実績を残してこられました。
本市が平成28年から４年間、小・中学校４人の先生方を派遣し、研修させてきた秋田と福井の両県は、全国学力・学習状況調査で常にトップクラスの成績を上げています。秋田県では20年前の2001年から、福井県では10年前の2010年から県独自に30人程度の学級編制を実施してきました。文部科学省の学校基本調査では、秋田県は令和２年に１学級当たりの平均児童数が小学校で23.6人、中学校で26.7人です。
一委員より、コロナ禍の中での全国学力・学習状況調査について質疑があり、５月末に実施予定であるとの答弁がありました。 一委員より、コロナ禍の中での子どもたちの人とのつながりについて質疑があり、新型コロナ感染症の状況を見ながら、学年や年代を超えて子どもたちが交流できる機会を確保していきたいとの答弁がありました。
また、全国学力・学習状況調査や京都府学力診断テスト、それから、さらに標準学力検査を実施することによりまして、児童生徒の学習の達成状況を把握いたしまして、学力を確実に身につけるための取組に生かしておるところでございます。 本町の特色ある取組といたしまして、学級生活満足度調査を各学年において年２回実施し、学級の実態把握を行っております。
児童・生徒に１人１台のＩＣＴ環境を整えることにより、１つには、教師は子供たち一人一人の反応を確認しながら双方向での一斉授業が可能となり、２つには、一人一人の学習状況に応じた個別学習も可能となります。また、３つには、各自の考えを即時に共有し、多様な意見にも即時に触れられるようになるなど、ＩＣＴを活用した新たな学習場面が組み合わされます。
例えば個人の習熟度に応じた内容を学習し、個々人の学習履歴を記録できることから、一人ひとりの教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能となります。しかし、タブレットを使用すればよいというものではなく、あくまで手段であり、教員が生きる力を育むため、豊かな学びのためにどのように使用していくのか創意工夫することが大切であると考えております。
○（横島教育次長） この目標値数は学習状況調査のところに上がってきている部分から持ってきておりまして、通常、各小学校ですと学年掛ける１０分を家庭学習の目標のようにしておりまして、６年生はそうすると６０分、１時間ということで、全国的にこういう指標が使われておりますので、中学校ですと、当然、それ以上もしてもらわなければならないということから、１時間というところを設定をさせていただいております。
なお、ソフト自体に学習状況を分析する機能もついているが、総合的で詳細な分析は福知山公立大学と連携して進めることとしているとの答弁がありました。
人工知能による学習状況の分析を一人ひとりに応じた指導に生かしたり、児童・生徒に情報を扱う技術を身につけさせたりするため、ＩＣＴは学校教育に不可欠なものと捉える必要があります。 日本では、デジタル技術により生活が急激に変化する一方で、少子化が進み、人材不足が深刻化してきています。